2013年4月22日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、世界最大の自動車市場となった中国で苦戦する日系自動車メーカーの状況を報じた。

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日本の3大自動車メーカーが中国市場で苦戦を強いられている。前年9月の尖閣諸島日本国有化以降、3社の販売台数は大幅な下落を続けている。ただし、業界関係者は、「尖閣問題は確かに販売台数に影響しているが、日系メーカーはそれ以前からすでに陰りを見せていた」と指摘する。

デロイトトーマツコンサルティングが、中国自動車工業協会のデータを基に分析した結果によると、中国市場における日本車のシェアは、07年が28％だったのに対し、10年にはすでに23％まで縮小している。

コンサルティング会社Automotive Foresight (Shanghai) Co．Ltdの張豫（ジャン・ユー）総社長は「日本車メーカーの新車種発表の頻度は、フォルクスワーゲンや現代自動車、ゼネラルモーターズに及ばないだけでなく、価格設定が一般的な海外メーカーの平均よりも15〜20％高い」とその原因を指摘する。

各日本車メーカーは10年前、米国市場に進出した際と同様に優れた技術力や性能を武器に中国市場へ参入した。そして、発展前夜の中国市場で飛躍的なシェア拡大に至った。しかし、その後は中国市場の変化を丹念に追うことはなかった。消費者の嗜好（しこう）の変化を察知せず、内陸市場の開拓にも遅れた。現在開催中の上海モーターショーでは、3大日本車メーカーはそれぞれに中国市場に向けた新車種を発表。ファミリーユーザー向けの低価格設定車や多目的スポーツカー(SUV)などで勝負をかけている。(翻訳・編集/HA)