2019年5月29日、韓国・中央日報は「韓国経済に対する不安が拡大し、外国の不動産に目を向ける高額資産家が増えている」と伝えた。「韓国の経済成長率の著しい鈍化を考えると、国内に置いたままでは財産を守れないと考えている資産家が多い」という。

記事によると、新韓銀行が27日にソウル市江南（カンナム）区で開いた、資産家向けの日本・米国不動産投資説明会にはおよそ100人が参加した。登壇したコンサルティング会社代表によると「高額資産家は投資収益率が高いベトナムやインドネシアなどより、安全に資産を移せる米国を好んでいる」という。ある参加者も「国内経済が不安なので、米国不動産に関心を持っている。未来を考えるなら米国」と話したという。

年初にKEBハナ銀行が資産家922人を対象にアンケートを実施した結果、回答者の半数以上が「韓国経済は停滞する」と見ており、「緩やかに回復する」と見通した回答者は10％にとどまった。「富裕層は向こう5年間の国内実体景気も否定的に見ている」と、記事は指摘している。

ある銀行関係者の話では「60～70代の資産家は、財産をどう譲るかに悩んでいる」という。証券会社関係者も「特に100億ウォン（約9億円）以上の金融資産を保有する超高額資産家は、10年後にその財産の評価が下がる可能性を恐れているようだ」と話している。今年に入り、カナダやシンガポールなど相続税のない国への移民について相談する顧客が増えたという。

金融会社による海外不動産説明会も相次いで開かれている。関係者からは「相当数の資産家が、国内投資の不確実性が強まったことを受け、海外不動産投資の比率を上げている」「賃貸事業も、空室率が高くなったソウルより、東京のオフィスや商店街が好まれる」といった話が出ている。特に東京では、来年の五輪・パラリンピック開催を控え消費心理が息を吹き返していることから、ソウルより高い賃貸収益率が期待できるという。

西江（ソガン）大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は「資産家や企業が外国に出ていっている最近の現象は、日本の90年代に似ている。その後、日本が『失われた10』を経験したことを忘れてはならない」と警鐘を鳴らしている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「金さえあれば今すぐにも外国に移住したい。この国は本当に不安だ！」「この国の状況を見てみなよ。信じられるわけがない」「自分が金持ちなら、外国に移住するよ」「企業が脱出し、金持ちも脱出。文（在寅）大統領が望んでいるのは、たくさんの公務員と貧乏人だけが残り、互いに食い物にし合いながら暮らすことか？」「企業も資産家もいなくなり、製造業の工場は仕事がないし、まだ大丈夫な工場は外国に移ってる。こんな国に誰がしたのやら」「政府が金持ちを追い出したのでは？税金と称して財産を没収して」「外国に資産を流出させる人たちは気に入らないが、それをあおった大統領がもっと嫌いだ」などの政府批判が殺到している。

その他にも「現政権の子どもたちも外国にいる。国籍を変えた人もいる。大韓民国大統領の娘も外国にいる。哀れなのは庶民だけ」「だから朴映宣（パク・ヨンソン中小ベンチャー企業部長官）は日本に家と車を買ったし、文大統領も娘を外国に行かせて財テク中。康京和（カン・ギョンファ外相）の子もアメリカ国籍を持ってるぞ（笑）」「世界の歴史でも、国のトップの子どもが在任中に海外に移住するなんて初めてじゃないかな。国民には移住理由を知る権利があるぞ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）