2013年4月21日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は「日本のレアアース大国への道のりは長い」と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。以下はその内容。

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資源が乏しい日本では、レアアース（希土類）は「産業のビタミン」「産業の金」と呼ばれている。

最近、日本の南鳥島沖の排他的経済水域（EEZ）の海底からレアアースを含む泥が発見された。経済産業省によれば、この鉱床のレアアースの濃度は中国の鉱石の10倍以上、埋蔵量は日本国内の消費量の数百年分にあたり、しかも海底から数メートルのところにあるため採掘が比較的容易だという。

また、ホンダはハイブリッド車用ニッケル水素バッテリーからレアアースを抽出し、ニッケル水素バッテリーの材料として再利用することに成功したほか、山口大学、愛媛大学、東京大学の共同研究チームは、三重県でレアアースを含んだ新種の鉱物を発見したと発表した。

日本では、電子、自動車、精密機械などの中心的産業だけを見ても、レアアースの需要は膨大である。中国のレアアース輸出規制で痛手を受けた日本は、レアアースの備蓄を増やそうと手を尽くすとともに、代替品の開発に資金を投入している。最近の一連の報道は、日本がレアアース資源の自給という道において重要な一歩を踏み出したと象徴しているかのようだ。

しかし、日本が「レアアース大国」となる日は本当に近いのだろうか？各種要因を総合すれば「道のりは長い」と言うべきだろう。

まず、南鳥島沖で見つかったレアアースの埋蔵地点は日本の最東端にある。いくら採掘が容易だと言っても、単純に電力消費量だけでも膨大で、コストが高くなってしまう。また、むやみに開発すれば生息する生き物の急激な減少を招き、海洋環境を破壊し、取り返しのつかない結果を招きかねない。福島の原発事故で周辺の海を汚染し国際社会から非難を浴びた日本としては、より熟考するべきだ。

次に、研究レベルでの資源発見と商業化は別の問題であり、技術だけでなく政治、法律など様々な問題が関わってくる。

日本では最近、次世代エネルギーとして期待される「メタンハイドレート」の投資詐欺が問題になったが、日本国内の大企業や暴力団にとっては、レアアースの開発も非常に大きな魅力のある市場であり、烈しい競争が起きるのは必至である。このため、戦略的資源の開発、利用、管理に関する法律を国レベルで早急に整備することが求められる。

米国政府はシェールガスを「エネルギー革命」とうたい、経済成長の起爆剤になると期待している。日本政府もレアアースやメタンハイドレートの発見に希望を見出し、米国に倣おうと準備している。しかし、もし関係する政治、法律問題を解決できなければ、「レアアース大国」という願望は新しい矛盾、問題へと変化するだろう。（翻訳・編集/KU）

●蒋豊（ジアン・フォン）

25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。1999年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。