2019年5月29日、環球時報は、神奈川県川崎市でスクールバスを待つ児童ら18人が殺傷され、犯人も自殺した事件について「日本の安全神話は崩壊しつつあるのか」と伝えた。

記事は、同市で28日午前、50歳の男がスクールバスを待つ小学生や保護者らを次々と刃物で刺し、2人が死亡して16人負傷したほか、男も自殺を図り死亡する事件が発生したと紹介。事件発生の1報を受けた安倍晋三首相は、横須賀でのトランプ米大統領の接待を終えると直ちに官邸に戻り、柴山昌彦文科相と山本順三国家公安委員長の報告を受けるとともに、子どもたちの登下校時の安全確保に努めるよう指示したと伝えている。

一方、日本メディアからは「子どもの登下校時の安全確保は非常に困難だ」との声が出ているとし、2001年に大阪府で児童8人が殺害された事件を受けて文部科学省が学校の安全対策強化に乗り出したものの、05年には栃木県で、14年には兵庫県で女児が下校中、もしくは外出中に殺害される事件が起きたことに触れたと紹介した。さらに、「誰でもいいから人を殺したかった」という無差別殺人を完全に予測、予防することも非常に難しいとの見方も伝えた。

記事はまた、日本のネットユーザーからは、警察がいくら最新鋭の装備を整えても計画的な殺人事件を完全に抑止することはできず、それよりも「恨みに満ちた、尊重が得られない社会」を改善することに力を入れるべきだとの声が出ていると紹介。日本の専門家からは「日本の安全神話崩壊を象徴する事件」と評する声が上がるとともに、保護者が登下校の送迎をしないという考え方を変える必要性も指摘されていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）