2019年5月28日、経済参考報は、日本の第1四半期の国内総生産（GDP）成長率がプラスになったにもかかわらず、喜べないと言える理由について分析する記事を掲載した。

記事は、内閣府が公表した19年第1四半期のGDP速報値について紹介。物価変動の影響を除く実質で前期比0．5％増、年率換算では2．1％増で、2四半期連続のプラス成長となった。記事は、「この結果は多くの人の予想を超えるものだった。これより前、経済学者や市場関係者はマイナス成長になると予測しており、2．1％増は意外な好結果だった」と伝えた。

実質GDPの内訳は、内需が0．1％分のプラス、外需が0．4％分のプラスとなった。記事は、「外需がプラス成長に大きく貢献したが、これは輸出が増えたからではない」と指摘。「実際のところ、輸出は2．4％減となっており、輸入が4．6％減で、輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったため、GDPにはプラスに寄与しただけだ」と分析した。

今回の結果について、経済学者からは「本当の成長ではない」との声が出ていると記事は紹介。「輸入が減少したという基礎に基づく統計学上のうわべの現象に過ぎない。日本は放っておくことも安心することもできず、ましてやうわべの現象に陶酔することなどもってのほかだ」との見方が出ていることを伝えた。

記事は、輸入が大幅に減少した原因として日本政府は「原油と天然ガスの輸入が減少したため」としているが、「通常、企業活動が緩慢になるとエネルギー関係の需要が減少する。輸入の急激な減少は、日本経済が停滞していることを暗示している可能性がある」と分析。これより前に財務省が発表した統計によると、原油などのエネルギー関連以外に、化学製品や機械、半導体などの電子部品の輸入も減少していると指摘した。

また、第1四半期の企業設備投資が前期比で0．3％減となったほか、個人消費も0．1％減となったと記事は紹介。住宅投資は1．1％増となったが、「第1四半期の輸出減で企業が日本経済への見通しについて慎重な態度をとると、設備投資はさらに減少し、住宅投資の伸びも消費税増税後は鈍化する可能性がある」とアナリストが分析していると伝えた。

その上で記事は、「昨年から輸出の減少が日本にとって最大の憂慮となっている」と指摘。「国際市場の下振れ圧力は投資心理に影響を与え、外需が大きな圧力に面すると同時に、内需も弱くなってきている。内需という柱が委縮すると、日本の輸出産業にも大きな影響を与え、日本経済全体の継続的な回復にとって大きな試練となる」と分析した。（翻訳・編集/山中）