2013年4月18日、香港・フェニックステレビのキャスター、呂寧思（リュー・ニンスー）氏は尖閣諸島をめぐる日中の対立は新たな均衡状態が形成されたと番組で指摘した。

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日本政府による尖閣諸島魚釣島買収以来、すでに8カ月あまりが過ぎた。日中ともに言葉による応酬から海空での対峙と持ちうる手段はすでに使い果たした。実際にはすでに新たな均衡状態が形成されたと言えよう。

この均衡状態には一つ、明らかな特徴がある。中国の公船や航空機が尖閣諸島周辺を巡視しても日本は警備を強化し警告する以外に手段がない。一方、中国側は自らの主権を示す際、偶発的な衝突が生じないように注意している。すなわち日中両国は譲歩する意志はないが、しかしこれ以上関係を悪化させないよう配慮している。尖閣をめぐる日中対立はすでに最悪の局面を脱したと言えよう。

また、3月に習近平（シー・ジンピン）体制が正式にスタートした後、日中対立は実質的に緩和したことも注意に値する。中国の民間には新たな反日ムードはなく、また日中の政治家の交流も続いている。先日、汪洋（ワン・ヤン）副首相は河野洋平元衆議院議長と会見。「率直に言って、中国の今日の発展は日本政府と企業の協力を得たためだ」と発言し、経済協力の重要性を強調している。

日中雪解けのムードが生まれていることは間違いない。5月に予定されていた日中韓首脳会談が延期されたとしても、それは冷却期間というもので気に病むことはない。あるいは各国が国内問題を処理した後に有効な首脳会談を持つ方がより良い選択かもしれない。（翻訳・編集/KT）