2013年4月18日、中国の公式メディア各社は、ボストン爆破テロ事件は、中国を見据えた米国のアジア・リバランス戦略がテロリストにつけいる隙を与えたために起こったと報じている。英BBC中国語版が伝えた。

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人民日報傘下の環球時報は17日、「オバマ政権は2011年のビン・ラディン射殺によって対テロ戦争は大きな成果を得たとして、アジア回帰を優先させてきた。米国はテロに対する警戒を解いてはいないが、国民の警戒心は薄れていた」と報じ、「今回のテロ事件は国家の安全に対する米国民の見方を一瞬で変えてしまった。米国の国家戦略に新たな調整が見られるかどうか、世界が注目している」と伝えている。

解放軍報は社説で米国に対し、冷戦思想を放棄し、中国とともにテロリズムに立ち向かうことを呼びかけている。論説委員は「大きな原因として、米国が対テロ戦略を休止し、ビン・ラディンの肉体的消滅を勝利の証としたことが、国際的な反テロ協力を弱体化させた」と語っている。

また、上海社会科学院国際関係研究所の李開盛（リー・カイション）氏は「爆破テロによって、テロリズムこそが米国の戦略と安全に対する最大の敵であることが改めて明らかになった」と述べ、「アジア回帰戦略は中国を主要なライバルとみなすものであり、爆破事件はオバマ大統領の政策を直接的に否定するものとなった」と評している。

評論家の蔡堅（ツァイ・ジエン）氏は、「オバマ大統領は中国封じ込めにやっきになり、テロ対策の手を緩めた結果、テロリストにつけこまれてしまった。後悔先に立たずで、ある程度は反省しているはず。多少なりともアジア戦略の実施が性急すぎたのではないかと疑っているだろう」と語った。

蔡氏は、アジアをはじめとする各戦略の停止や緩和には至らないとみているが、米国がある程度態度を軟化させれば、中国にとっても世界にとっても利益になるだろうと語った。（翻訳・編集/岡本悠馬）