独誌フォークスは20日、欧州8カ国の8000人を対象に行われた世論調査の結果を報じた。21日付で中国メディア・環球時報が伝えた。

独誌ディ・ヴェルトなど欧州の8つのメディアが国際的な世論調査会社・YouGovに委託し、EU（欧州連合）加盟国のドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポーランド、スイス、ブルガリア、ベルギーの8カ国で調査した結果によると、回答者の4割超が「米国はもはやEUにとって信頼できる安全なパートナーではない」と答えたという。

記事は、「調査結果によると、『米国はヨーロッパにとって信頼できる安全なパートナーか』という質問に対し、ドイツの回答者のうち68％は否定的で、『EUの中枢』とも言えるフランスの回答者のうち49％は『もはやそうではない』と答えた。さらには、軍事的に米国に依存している東欧国家からも同様の回答が見られた。ポーランドでは41％に当たる人が『米国はもはや信頼できない』と答えた」と伝えた。

記事は、「EUはこの10年間でユーロ危機や難民危機、イギリスの離脱といった大激動を経験したが、61％の人はEUに対して前向きな態度を示しており、反対意見を持っている人は全体のわずか15％だった」と報じた。また、「回答者らが最も関心を持っていたのは移民問題で、EUの難民問題への対処について、『よくやっている』と評価している人は回答者の15％だったのに対し、56％の人は『不十分だ』と感じていることがわかった」と伝えた。

このほか、「中国とロシアはEUにとって脅威か」という質問に対しては、回答者のおよそ3割が中国について「脅威である」と答え、およそ4割がロシアについて「脅威である」と答えたという。（翻訳・編集/岩谷）