2013年4月11日、世界的な粉ミルク購入制限はすでに英国にまで拡大した。英紙フィナンシャル・タイムズは9日付で、英国の一部スーパーが4月から乳児用粉ミルクの購入を2缶までに制限したことを報じた。これまでにドイツ、ニュージーランド、オーストラリアなどが粉ミルク購入制限を相次いで施行している。欧米諸国がこうした措置を打ち出した主たる原因は、海外ブランドの粉ミルクに対する中国の需要が「恐ろしいほど大きい」ことにあるとの見方がある。国際金融報が伝えた。

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記事によると、英国の多くの大手スーパーマーケットが粉ミルクの購入を1人1日2缶までに制限している。記者がこうしたスーパーを取材してみると、商品棚にはすでに購入制限の告知が貼ってあった。あるスーパーの担当者に理由をたずねると、「本部の決定」との答えが返ってきた。

英小売業協会のスポークスマンはフィナンシャル・タイムズの取材に、こうした規定はメーカー側の要請を受けて打ち出されたものとの見方を示した。メーカーは組織的な顧客グループが大挙して粉ミルクを購入し、輸出することで、企業の利益を損なっていると考えているのだという。

オーストラリアでは約2カ月前に、大手ショッピングセンターや薬品・保健品店が粉ミルクの購入を1人4缶までに制限した。この他、ドイツ税関は中国人が中国に送ることのできる粉ミルクを通常1回5点までに制限している。

ニュージーランドの主要スーパーは昨年初めから粉ミルクの購入を1人2缶までに制限した。この購入制限は同年9月に強化され、乳製品をニュージーランド本土から持ち出す行為はネットショッピングや親戚・友人の贈り物を含めすべて輸出と見なし、登記済みの輸出業者のみが輸出する資格を持つこととなった。

業界関係者は各国が粉ミルク購入制限を実施するのは早いか遅いかの問題だと指摘する。「自国の乳児の健康のため、欧米諸国は国内で販売される粉ミルクに補助金を出しており、これは地元市民のための社会福祉の一環だ。国内市場の粉ミルクが中国人消費者に買って持ち去られることは、この補助金が中国の乳児に山分けされることを意味し、現地政府としては断じて許せないことだ」と乳業専門家の王丁綿（ワン・ディンジン）氏は説明した。

王氏は「中国では粉ミルクに対する補助金はほぼない。また、中国は輸入粉ミルクに高い税金を課している。5−10％の関税、10％の品質検査費、17％の付加価値税などだ」と明かした。

王氏は中国粉ミルク市場について、補助金は二の次であり「国産粉ミルクブランドの品質を保証し、国産粉ミルクへの消費者の信頼を確立し、中国人消費者が遊撃隊のように海外で粉ミルクを買いだめしなくてもいいようにすることが当面の急務だ」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）