2020年10月22日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、東南アジア歴訪を終えた菅義偉首相について仏主要紙が「はっきり言わない反中外交」と評したことを報じた。

記事によると、仏主要紙ル・モンドは21日に菅首相の東南アジア歴訪を報じる記事の中で「菅首相は初の外遊の機会を利用して、はっきり言わない対中不信任外交を強化した」とし、菅首相が20日にインドネシアを訪問した際には「自由で開かれたアジア太平洋地域」の原則について言及、19日にはベトナムで南シナ海の緊張を激化させるいかなる行為に対して、断固反対するという姿勢を強調したことを伝えた。

同紙は菅氏の姿勢について「前任の安倍晋三氏が示した路線を引き続き前進させようとしている」とし、安倍前首相が2度目の政権を発足させた際も初の外遊先としてベトナムを選び、「インド太平洋地域」という概念を積極的に支持し、「開かれた、自由で平和な海域」を保つ重要性に触れたことを紹介した。

さらに、「米中貿易戦争の激化、尖閣諸島をめぐる日中間の対立のエスカレートなど、現在の日本を取り巻く情勢はこれまで以上に緊迫化しており、今回の菅首相の東南アジア歴訪により、日本政府が東南アジアの重要国との間で地政学的連携を強めたいとの意思が示された」と解説した。（翻訳・編集/川尻）