2013年4月8日、中国新聞社によると、中国海南省瓊海市で行われたボアオ・アジアフォーラム年次総会が7日、「モバイルネットワーク：ホットな話題の冷静な思考」組別フォーラムを開催した。中国IT大手・テンセントの劉熾平（リウ・チーピン）総裁は同フォーラムで、「当社の開発したチャットアプリ『微信』は海外市場で4000万人のユーザーを持ち、同事業は東南アジアの一部の国家で順調に発展している」と述べた。また、中国移動体通信大手チャイナ・モバイルの戦略決定コンサルティング委員会主任で元会長の王建宙（ワン・ジエンジョウ）氏は、「微信のデータ通信料への課金は、世界的な難題だ」と語った。

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微信の課金問題は、同フォーラムにおける注目の話題の1つとなった。組別フォーラムの現場は混雑が目立ち、王氏は「多くの記者が、微信に課金することはないかと、同じ質問をしてきた」と笑いながら語った。

劉総裁は、「微信はインドネシア、フィリピン、マレーシアなどの東南アジア諸国でトップシェアを誇っており、現地のスマートフォンユーザーから好評を博している。微信はテンセントがモバイル端末ユーザーに提供する基礎的なサービスであり、課金するべきではない。ユーザーは通信量の面で、最も基本的な費用を支払っているからだ。その他の国家でも、同事業に対する課金について議論されているが、このようなサービスに課金している国はない。微信事業は、ユーザーのブロードバンド・データ事業への移行を促し、通信キャリアと産業チェーンに積極的な作用をもたらす」と主張した。

また劉総裁は、「テンセントとモバイルネットワーク通信キャリアの間には、共通の利益がある。将来的に付加価値サービスの開発によりビジネスチャンスを創出し、ユーザー、テンセント、通信キャリアに利益をもたらすことが可能だ」と述べた。

VIVA無線新媒体の創始者である韓穎（ハン・イン）CEOは、「微信の有料化は市場の問題であり、市場に決定を委ね、通信キャリアとテンセントが協議するべきだ」と提案した。

チャイナ・モバイル元会長の王氏は、同フォーラムでGSM方式に関するデータを公表した。2012年末時点で、世界の使用中の携帯電話の台数は世界の総人口に相当する68億台に達したという。2017年までに、この数値は97億台に増加する見通しだ。2012年、世界全体でのアプリダウンロード件数は600億回に達したが、2017年には1100億回に達する見通しだ。王氏は、「これは控えめな予測だ。4Gネットワークの世界普及に伴い、携帯電話もしくはその他の携帯端末によるアクセスが増加するだろう」と語った。

王氏は、「中国では近年、微信やミニブログなどモバイルSNSが急速に発展している。微信は通信キャリアのネットワークの負担を増しており、ユーザーからの通信料だけではネットワーク運営のコストを賄えない。世界の多くの国家でも、通信キャリアが同様の問題に直面している。有料化については、消費者・テンセント・通信キャリアの利益に配慮しなければ、客観的な経済法則に合致しない。他にも技術改善により、微信に占有されているネットワーク資源のコストを引き下げることが可能だ」と話した。

テンセントの2012年度の業績報告によると、微信のユーザー数は2012年に急増し、中国スマートフォンユーザーの主な通信・SNSツールとなり、アカウント数が3億を突破した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）