2013年4月6日、香港メディアによると、香港政府は鳥インフルエンザウイルス（H7N9型）の侵入を防ぐため、空港や駅における香港への入境者の体温チェックを強化するなど、警戒を強めている。英BBC中国語サイトが伝えた。

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香港で300人近い死者を出した新型肺炎（SARS）の流行から10年。香港市民は鳥インフルエンザの感染者が香港にまで拡大することを恐れている。上海を訪れた7歳の女児がインフルエンザに似た症状を発症し、香港市内の病院に隔離されたが、その後の検査でウイルスは陰性であったことが分かった。

5日からは空港だけでなく陸路で香港に入境する旅客にも、抜き打ちで体温チェックを実施。また、今週に香港内の生きたニワトリを対象にウイルス検査を実施し、ウイルスが発見された場合は一部もしくはすべての家禽を殺処分。中国本土からの家禽の輸入も停止する。

蘋果日報の李怡（リー・イー）論説員は、鳥インフルエンザの感染状況に関する政府の発表に対して懐疑的だ。「目先の発展にとらわれて環境破壊し続ける中国の状況からみれば、家禽食品や人間が本土から流入するのをいかにして防ぐかが香港にとって大きな問題だ」と話す。星島日報は、鳥インフルエンザが経済の中心地である長江デルタ地域で拡散していることから、経済的なダメージを憂慮する。また、明報は社説で「10年前にSARSが発生したときと比べて香港の状況は大きく異なっている」と指摘。1万7000人いるといわれている本土からの越境学童の存在と、まもなく始まる5月の大型連休に対し香港政府の早急な対応を求めている。（翻訳・編集/本郷）