2013年4月2日、北米華字メディア・多維新聞（DW news）は英フィナンシャルタイムズの報道を引用し、北京市など中国在住の外国人らが、大気汚染が深刻なことから次々に避難し始めていると伝えた。

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2013年初めの3カ月、北京市では史上類を見ない重篤な大気汚染にさらされた。公式なデータはないものの、多くの在住外国人が北京からの避難準備を始めたようだ。在留外国人への医療サービスに力を入れている北京ユナイテッド・ファミリー医院の医師によれば、来院する患者の多くが「大気汚染のひどさに耐えきれず帰国することを検討している」と口にしているという。中国欧州連合商工会議所（EUCC）でも、避難する外国人が増えていることを確認している。大気汚染はその原因の1つにすぎないとしているが、大気汚染が北京からの避難を決断する大きな理由になっていることは明らかだという。

今年1月、北京市における大気中のスモッグ濃度は、世界保健機関（WHO）の定める健康基準の約40倍に上った。米紙ニューヨーク・タイムズは英医学誌・ランセットに掲載された報告書を取り上げ、中国では2010年、大気汚染が原因で寿命を縮めて亡くなった人が120万人に上るとしている。この報告書では、2010年の中国人の主な4つの死因として、「飲食に伴う危険」「高血圧」「喫煙」に並んで「大気中に浮遊する微粒子」を挙げている。

また、中国では高度な技術・知識を持つ外国人人材への需要が高いが、今後は中国での就業を拒否するケースが多くなり、人材確保の難しさが加速するとみられている。（翻訳・編集/岡田）