2019年5月11日、米国のトランプ政権は10日、輸入する年間2000億ドル（約22兆円）分の中国製品にかける追加関税率を予定通り10％から25％に引き上げた。中国商務部は報復を宣言したが、実際に追加関税が適用されるのは数週間先。米中両国は協議を継続する方針で、延長戦の攻防がなお続く。

米中両国は昨年7～9月、3回にわたり相互に追加関税を発動。昨年12月の首脳会談で、追加関税を見合わせる「一時休戦」で合意し、中国の知的財産権侵害問題などの是正策を閣僚間で協議してきた。

ロイター通信によると、中国政府は米中貿易交渉の合意文書案の全7章に修正を加え、今月3日までに米国側に提示した。合意文書案は150ページ近くに及ぶが、中国政府が加えた修正はこれまでの交渉を白紙に戻すような内容だったという。さらに中国は知的財産・企業秘密の保護、技術の強制移転、競争政策、金融サービス市場へのアクセス、為替操作の各分野で問題解決に向け法律改正を行うとの約束もほごにしたとみられる。

これに対し、激怒したトランプ大統領は5日、ツイッターに「10日に関税を25％に引き上げる」と投稿。米通商代表部（USTR）は8日、関税率を米東部時間10日午前0時1分（日本時間10日午後1時1分）に引き上げると官報で公示した。

米中両政府は9日と10日に米ワシントンでライトハイザーUSTR代表、劉鶴副首相らによる閣僚級協議を再開したが、合意できなかった。トランプ大統領は中国の習近平国家主席から8日に「問題を打開するために共に努力しよう」という内容の書簡を受け取ったと説明。「おそらく彼と電話で協議するだろう」とトップ交渉に前向きな姿勢も示した。

25％への追加関税率引き上げは、家具や食料品、革製品など生活関連の製品も含めた約5700品目が対象。ただ、引き上げ前に中国から出荷された製品は10％が適用され、船便なら米国に到着するまで数週間かかる。追加関税の影響が本格化するまでに一定の「猶予期間」を設けた格好だ。

この期間に米中両国が歩み寄れるかが今後の焦点だが、米中の立場には隔たりがあり、協議の進展は期待薄。トランプ米大統領は10日、ツイッターで2日間の協議を評価し、対話継続を明言したが、これに先立っては2000億ドル分に加え、まだ追加関税を課していない3250億ドル（約35兆7500億円）規模の中国製品についても「近いうちに関税率が25％になる」と警告している。

中国共産党系の環球時報は社説で米中双方が依然として合意を望んでいると強調しつつ、両国は休戦段階から「戦いながら交渉」する状態に入る準備を進めていると指摘。早期の状況好転に悲観的な見方を示した。（編集/日向）