2013年3月30日、中国国営の中央テレビ（CCTV）が15日、米アップルの中国でのアフターサービスが中国人消費者を馬鹿にしたものであると報道して以来、中国メディアによるアップル批判が加熱している。環球時報が伝えた。

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これに対し、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国人の最も愛する会社が、最も嫌われる会社になってしまった」と評した。「中国がアップルに宣戦布告」と挑発的なタイトルを使う米メディアも現れた。

米メディアには「アップル側も態度がよくない面もあるかもしれない」としぶしぶながら認める声もある。しかし大方の見方は「中国が自国ブランドを保護するため」「米国で中国企業が不公正な待遇を受けていることへの報復」というもの。なかには「中国政府が国民を監視するために海外の携帯電話メーカーをあやつろうとしている」などと極端な意見も。

ドイツの経済紙ハンデルスブラットは、中国は取るに足らないことをあげつらい大騒ぎをしているに過ぎないと分析。ある中国人の通信専門家も「これはただのビジネス上の出来事であって、政治的にどうこうする必要はない」と述べている。（翻訳・編集/YM）