中国人民銀行は2019年5月6日、中小銀行の預金準備率を5月15日にこれまでの11．5％から8％に引き下げると発表した。銀行側が融資に使えるようになった資金はすべて、民間の小規模または零細企業への融資に向けられるとした。

対象となる銀行は、単一の県内で営業している銀行、または複数の県にまたがり営業していても、資産規模が100億元（約1640億円）に満たない農村商業銀行。

中国では、金融機関の規模などにより、適用される預金準備率が異なっている。いずれも11年6月14日に引き上げられたのを最後に、その後は預金準備率は引き下げられてきた。中小銀行の場合、同時点で19．5％だった率は、19年25日には11．5％にまで低下した。5月15日には8％に引き下げる。これまでの各時点における引き下げ幅は0．5ポイントまたは1ポイントだった。今回は3．5ポイントの大幅引き下げとする。

人民銀行は、預金準備率の引き下げで放出される2800億元（約4兆5900億円）の長期資金がすべて、民間の小規模または零細企業への融資に向けられるとした。

中国は米国と、貿易など経済問題をめぐって協議を続けてきた。トランプ米大統領は6日未明（中国時間）、ツイッターを通じて、中国製品に対する関税引き上げの意向を示した。実施すれば米中の交渉が決裂したことになる。人民銀行の預金準備率引き下げ発表は、中国株式市場で取り引きが始まるわずか30秒ほど前に発表された。金融政策の発表は多くの場合、その日の株式の取り引きが終わった後であり、6日の発表のタイミングは「めったにないこと」などと注目された。

預金準備率の引き下げは市場に好感され、取り引き開始直後から青農銀行、青島銀行、西安銀行、紫金銀行の株価が上昇した。ただし、市場全体ではトランプ大統領の発言を受け、深セン総合指数や上海総合指数は5％以上下げて、同日の取り引きを終えた。

なお、中国人民銀行は中国の中央銀行だが、日本などとは異なり、政府の一部門の位置付けだ。そのため、政権の意向をよりストレートに反映すると考えられる。（翻訳・編集/如月隼人）