2013年3月27日午前10時3分ごろ(現地時間)、台湾中部の南投県を震源とするマグニチュード6．5の強い地震があった。台湾は1999年9月21日にも「921地震」と呼ばれるマグニチュード7．6の地震を経験しており、今回の地震はそれ以来、最大規模の地震となった。

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これを受けて、28日付の中国紙・京華時報は、「台湾の対岸にあたる福建省で、ある集合住宅が傾いた」と報じた。福建省の省都・福州市のある集合住宅で、1棟が地震の後に傾いているとの通報を受け、物件のデベロッパーがすぐに調査したところ、「傾きは正常範囲内のもの」という発表だった。

福建省地質測量・製図院の魏(ウェイ)主任技師は、「当該のアパートで計測された傾斜は、正常範囲内の角度である。一部住民が目視で確認した“大幅な傾斜”は、その立ち位置や角度によってそのように錯覚したものであり、計測結果とは一致しない」と説明。福建省建築設計研究院の盧偉煌(ルー・ウェイホアン)主任技師はさらに、「建築物の傾斜は一定範囲内で許容されている。例えば、高さ60メートル以内の建築物であれば、3‰(パーミル)以内といったふうに。問題のアパートは18階建てなので高さ60メートル以内。その傾斜角度は正常範囲内だ」と太鼓判を押す。しかし、一部住民はこの発表を信じておらず、第3者機関に計測を依頼するという。

このニュースを閲覧したインターネットユーザーも、大部分が専門家の発表を信じてはいない。台湾の地震が傾斜の原因になったかどうかについて真偽を論じることは難しいが、いずれにせよ、多くの人が建設業界や公的機関に対して不信感を抱いていることは事実のようだ。以下、寄せられた主なコメント。

「イマドキの専門家はメンツを捨て去らないとやっていられない稼業なのです」

「今や専門家が何を言っても、誰も信じない時代になりました」

「中国の専門家の仕事は、デタラメを言うことなのです」

「その専門家をしばらくそこに住ませてみたらいいじゃないか。今の専門家なんて金さえ握らせておけば何とでも言うんだよ」

「倒壊さえしなければそれは“正常”と言われるのです」

「おそらく、もともと5％傾いていた建物が、台湾の地震で逆方向に4％傾き、傾斜1％で“正常”ということになったのです」

「高いお金を払って欠陥アパートをつかまされて。これが現代中国の真の住宅事情です」(翻訳・編集/愛玉)