平成の30年間の日本と韓国の関係について、韓国紙は「相互信頼を達することができず、冷え込みと温もりを行き来し“構造的不和”に陥った」と報じた。別の韓国紙はこじれた関係は解決方法を見つけることが容易ではないとしながらも、令和の時代を迎え「関係リセットの転機に」などと期待感を示した。

ハンギョレ新聞は平成の日韓関係を「1990年代、慰安婦動員の強制性と軍の介入を認めた河野談話、金大中大統領と小渕恵三首相が署名した韓日共同宣言で和解の礎が築かれ、2000年代『韓流』という華麗な友好の花を咲かせ、2010年代に入り独島（日本名・竹島）、慰安婦など“未解決葛藤”に火が付き、“中国の浮上”に対する韓日間の戦略的不信で結局は相互を不信に思う“構造的不和”に陥った」と総括。「平成期30年間の韓日関係を一言で表せば『冷え込みと温もりを行き来した激烈な変化の時期』だったと言うことができる」と振り返った。

中国との関係では「安倍晋三政権と朴槿恵政府が相次いで誕生した2012年末～2013年初め、韓日はそれぞれ異なる対中国接近法を選んだ」と指摘。「日本は米日同盟を強化して中国に対抗しようとしたが、韓国は“対中接近”を通じて北朝鮮核問題を解決しようとした。韓日両国間の葛藤は2015年12・28合意を通じて歴史問題を決着させ、韓米日の三角同盟強化を主張した日本の“勝利”に終わった。その結果が朝鮮半島へのTHAAD（高高度迎撃ミサイル）配備と韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の締結だった」と言及した。

記事は「2018年の1年間に両国を行き来した人々は1000万人を超える」と述べる一方、「しかし、韓日は“相互信頼”に達することはできなかった。何より1965年の国交正常化過程で解決できなかった独島問題など領土問題、慰安婦など歴史問題が大きな障害物になった」と説明。「2017年5月にスタートした文在寅政府は、朴槿恵政府の時に行った合意を元に戻す過程で日本の強い反発に直面した。日本は“韓国無視”戦略で一貫している。現在、韓日は相互信頼を見つけられない」と述べた。

中央日報は社説で「令和時代の幕開け、韓国は韓日関係リセットの転機に」と主張。「こじれるだけこじれた韓日関係は解決方法を見つけることが容易ではない問題だ。だが、そうであればあるほど相互非難と感情刺激を自制して対話から糸口を見つけなければならない」「最も重要なのは、両国指導者が対話の姿勢を示すことだ。互いに何もせず、相手の態度が変化することだけを待つのは正しくない」と強調し、「新天皇の即位を転換点とすることができる」と提言した。

朝鮮日報も社説で「韓日両国は互いに引っ越すことのできない地政学的宿命関係にある。経済でも安保でも切っても切れないほど深く絡み合っている。一日も早く両国がこの正常でない状況から抜け出すことに期待する」と訴え、「新天皇即位を関係正常化のきっかけに」と論じた。（編集/日向）