2013年3月22日、英デイリー・テレグラフ紙によると、経済協力開発機構（OECD）による中国経済に関する報告書が、中国の2013年の経済成長率は8．5％、2014年は8．9％になると予測している。参考消息（電子版）が伝えた。

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中国経済の急速の成長は減速傾向にあるものの、報告書は現在の投資ペースと改革の進捗状況から見て、2010年代の平均成長率は8％に達すると予測しており、物価の違いなどを考慮すると中国は2016年前後には米国を上回り世界最大の経済体になるとの見通しを示している。

OECDは中国が急速な経済成長を遂げる新たな10年に入る可能性もあり、生活水準も継続して向上するとしているが、その一方で貧富の格差や不動産価格など高騰する物価、高齢化社会などの問題が大きな不安定要素となる可能性も指摘している。また、インフレの加速と輸出の不振が現在直面している最大のリスクだとしている。（翻訳・編集/岡田）