2019年4月30日、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は定例記者会見で、米国のトランプ大統領が通常兵器の貿易取引などを規制する武器貿易条約からの離脱を表明したことについて見解を求められ、中国は加盟を検討していると述べた。中国外交部が同日付で発表した。

武器貿易条約（ATT）は、通常兵器の不正な取引が各国の安全保障、社会、経済、人道状況に悪影響をもたらすとして、国連で2006年に検討が始まり、13年に賛成多数で採択された。発効は14年11月だった。締結国の主要な義務は（1）兵器の貿易を管理するための国内制度整備（2）国連安保理決議や自国が当事者である国際協定に基づく義務違反の場合には移転を許可しない（3）平和や安全を損ねたり、国際人道法・国際人権法の違反に使用される可能性を評価し、著しい危険がある場合には移転を許可しない（4）通常兵器の流用防止の措置をとる（5）通常兵器の輸出記録を保存する――などだ。

トランプ大統領は4月26日に開かれた全米ライフル協会の会合で演説し、ATTから離脱する方針を表明した。ATTは小銃の取り引きも規制対象としており、全米ライフル協会は同条約に反対してきた。全米ライフル協会はトランプ大統領の有力な支持団体。大統領が20年の大統領選をにらみ、全米ライフル協会の支持固めを図ったのは確実とされる。

耿報道官は、ATTが通常兵器を違法に転用されることを撲滅するために積極的な効果があると表明。中国は同条約を極めて重視しており、国際社会が武器取引の活動の規範を設け、違法な転用や販売を阻止することに賛成すると述べた。

耿報道官は中国の現状について、国内法により武器取引を厳格に管理していると説明。前向きな姿勢で条約加盟の交渉をしていると述べた上で、条約の趣旨と目的については支持していると述べた上で、オブザーバーの立場でATTに関連する会議には出席しており、条約加盟については一貫して検討していると述べた。（翻訳・編集/如月隼人）