2019年4月24日、米華字メディア多維新聞は、中国国有企業によるポルトガル企業の大型買収が失敗に終わったとする英紙の報道を伝えた。

記事は英紙フィナンシャル・タイムズの24日付報道を引用。中国の大型国有企業・三峡グループによるポルトガル電力公社EDPの買収案が失敗したとし「米中間の対抗が激化する中で、この買収案件は中国による大西洋両岸のインフラ建設投資に対する態度を見るうえでの重要なポイントと見なされてきた」と紹介した。

報道によれば、同グループはEDPの株式を23％保有しており、2018年5月に最大91億ユーロの金額による買収をEDP側に提案した。この金額は欧州における中国企業による買収案としては最大規模だったという。

買収案では、株主1人当たりの議決権比重を最大25％とする制限の撤廃が条件となっていたが、今月24日の株主総会で過半数の株主が撤廃に反対したため、買収案がとん挫した。

記事は一方で、仮に株主総会で議決権制限の撤廃が可決されたとしても、同グループが買収案を実現する可能性は低かったと指摘。買収にはベルギー、米国、ブラジル、フランス、カナダをはじめとする各国の監督管理機関からの認可が必要であり、現時点でほとんど許可が得られていない状況だと伝えている。（翻訳・編集/川尻）