2013年3月20日、英誌・エコノミスト傘下のシンクタンクが「2012年度世界民主主義指数ランキング」を発表した。167の国・地域を対象とした調査で中国は142位にランク付けされ、最下位の北朝鮮と同じく「独裁的な政治体制」であると評価された。

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5つの評価項目に基づき、対象国を「完全な民主主義」「欠陥のある民主主義」「混合政治体制」「独裁政治体制」の4種類に分類したこのランキング。アジア地域で「完全な民主主義」と評価されたのは、20位の韓国と23位の日本のみ。台湾は35位、香港は63位で「欠陥のある民主主義」と評価され、142位の中国には独裁国家の評価が下った。

この不名誉な結果に、“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトには「欧米の価値観で見た一方的な偏見」「何の根拠もないデータ」「この結果は反中勢力の仕業」などと不満の声が多く寄せられたが、それを上回るほどに多かったのは、自国の現状を冷笑する意見である。以下はその一部。

「こういうの、もう慣れた」

「167カ国中142位だって？僕らの下にまだ20カ国以上もあるの？」

「167位でいいと思うよ。北朝鮮と大差ないもの」

「142位はないだろ、“168”位でもいいと思うよ」

「このランキングには何もおかしいところはない、もし北朝鮮が統計をとれば、この結果は逆さまになるだろうからね」

「下位になればなるほど国民は貧しくて、民生は立ち遅れていて、人権も重視されておらず、教育制度も弱く、官僚は無能で、国家指導者は強権的になる」

「○○党が亡くならない限りは新中国なんてありえないですよ」

「これ、FIFAランキングよりもひどい結果じゃないの（笑）」(翻訳・編集/愛玉)