日本と韓国の関係を「非常に厳しい状況に直面している」とした2019年版外交青書について、韓国・東亜日報は社説で「日韓関係改善の意思なく韓国に責任転嫁」と批判した。社説は「安倍晋三政権の感情的アプローチがそのまま反映された」とも反発している。

今年の青書は日韓関係に関して日本企業に相次いで賠償を命じた元徴用工判決、旧日本軍従軍慰安婦を対象とした「和解・癒し財団」の韓国政府よる解散、国際観艦式での旭日旗掲揚、海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射などを列挙し、韓国側の否定的な動きが相次いだと指摘。「非常に厳しい状況に直面している」と記述した。

青書は韓国国会議員の竹島（韓国名・独島）上陸や竹島周辺での軍事訓練や海洋調査にも言及。18年版で消えた「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」との表現はもちろん、これに代わりに昨年盛り込まれた「相互の信頼の下、未来志向の新時代へと発展させていく」という文面も削除された。

東亜日報の社説は青書について「昨年10月に韓国大法院（最高裁）の元徴用工への賠償判決後に展開された韓日の対立状況が大幅に反映された」「（旧朝鮮半島出身労働者とした）元徴用工の呼称などでも日本政府の立場が徹底して反映された」と論評。「韓国との問題を強調したこのような処理方式は、北朝鮮やロシアに対して大幅に融和的な態度を取ったことと非常に対照的だ」と述べた。

具体的には「例えば、北朝鮮の核・ミサイルに対して『圧力を最大限高めていく』という文言は消え、ロシアと領土紛争中の北方領土について『日本に帰属する』という表現を削除し、『平和条約』を強調した」と説明。「一方、韓日問題を解決するという意思は青書のどこにも含まれなかった」と非難した。

韓国外務省は青書が閣議に報告された23日、在韓日本大使館の総括公使を呼んで「独島は韓国固有の領土」などと抗議したが、同紙は「問題は挑発と抗議を繰り返し、互いに責任転嫁を繰り返すことでは未来は開かれないということだ」と主張。「韓日関係はどちらか一方に責任を転嫁できない相互関係の中、悪循環を描き、最悪の状況に突き進んできた」と憂色を深めた。

その上で「政界と一部大衆の感情が極端な対立に向かっても、両国の外交責任者は未来に向けて関係改善の糸口を模索しなければならない」と力説。「しかし、青書では安倍政権の感情的アプローチがそのまま反映された。『一難去ってまた一難』の韓日関係だが、相手に責任転嫁することを自制し、真の未来志向は何か模索しなければならない」と訴えた。（編集/日向）