2019年4月23日、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり、中国からの借り入れによる「債務のわな」を懸念する声があることに関連し、中国紙・環球時報は、アフリカ・ガーナのメディアが「信頼に足る論拠はない」と報じていることを紹介した。

それによると、ガーナのニュースサイト「ニュース・ガーナ」は21日、「中国と一帯一路、その趣旨は貧困をなくすことであり『債務のわな』ではない」とする記事を掲載した。

記事はまず、「アフリカの新たな債務危機における中国の役割は大きな注目を集めている。中国は現在、『債務のわな外交』を仕掛けている、もしくは意図的に持続不可能な債務関係を利用して特に途上国のパートナーを苦境に立たせているとの非難を浴びている」とした。

その上で、「だが、『債務のわな外交』についての信頼に足る論拠はない」とし、「中国からの借入額は、アフリカ大陸の対外債務総額と比較すると、とりたてて顕著というものではない。2000年から16年までに中国がアフリカに貸し付けた金額は1150億ドル（約12兆8600億円）で、低・中所得国の債務総額6兆9000億ドルの2％に満たない」などと伝えた。

そして、「最新の研究によると、中国はアフリカの債務危機の駆動要因ではない。『債務のわな外交』という言説が西側諸国、特に米国でより多くの共感を得ているのは、そうした国々が、中国が世界的な大国へと台頭することを懸念しているためだ」「世界の人口は50年までに現在より26億人増加すると予測されており、そのうち58％がアフリカにいる。だがアフリカは、この数字に近い雇用を創出することはできない。インフラ分野では、世界の他の国々よりも遅れており、中国からの投資は、アフリカ諸国で需要が切迫しているインフラ構築に資金を供給する数少ない選択肢の一つだ」「中国はアフリカで3000以上の戦略的インフラプロジェクトに資金を提供し、アフリカ諸国の政府や企業に数百億ドルの商業貸付を提供している。中国の過剰生産能力による輸出とその経済特区モデルは、アフリカ大陸の新興製造業に恩恵をもたらしている」などと指摘している。（翻訳・編集/柳川）