2013年3月19日、中国紙・経済参考報は、中国国内で問題になっているニセ薬の製造販売の実情とその背景を伝えた。

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「100以上の国と地域でニセのファイザー製品が見つかっており、そのうち21品目のニセモノが、50の国と地域で正規の流通経路で販売されている」と話すのは、ファイザー製薬のジョン・クラーク副社長。同社製品のバイアグラ（中国の俗称；偉哥）は中国で2003年に販売開始となったが、すぐにニセモノが市場に出回り、今ではニセ薬のなかで最も多く販売されている商品に。

国家公安部と国家食品薬品監督管理局が最近発表したデータによると、昨年1年間で摘発されたニセ薬の生産・販売犯罪は全国で1万4000件余り、被害額は160億元（約2440億円）以上、押収したニセ薬は10万点を超えた。そのうち海外から輸入されたものは主に韓国、米国、インドからで、海外に輸出するニセ薬は主に韓国、米国、日本、オーストラリア、英国などが目的地だった。

犯罪グループはインターネットやラジオなどを通じて、専門機関や専門家を騙り、ニセ薬品を宣伝する。消費者とは、問いあわせ・相談センターの体裁で電話を通じて接触し、顧客情報を収集する。品物は宅配便で届ける。被害者の通報によって宣伝用のサイトが閉鎖されても、すぐに新しいIPアドレスやURLを取得し、別の社名でサイトを再開する。会社情報で公開されているのは私書箱や銀行口座番号だけで、社名や所在地、電話番号などはすべて虚偽であるため、ニセモノをつかまされたと分かっても被害者は泣き寝入りするしかない。

摘発されるニセ薬で最も多いのが、前述のバイアグラやレビトラなどの勃起不全（ED）治療薬だ。また有名な国産緊急避妊薬や感冒薬、降圧剤のニセモノも大量に出回っている。しかし、現行の法律ではニセ薬を製造、または販売している確かな証拠がなければ容疑者を逮捕できず、ニセ薬を大量に所持しているだけでは警察が適切な対応をとることができないという。（翻訳・編集/本郷）