2019年4月22日、中国メディアの参考消息網によると、米軍準機関紙「星条旗新聞」（電子版）は18日、太平洋に墜落した航空自衛隊のF-35A戦闘機をめぐり、中国やロシアなどが残骸回収に乗り出す可能性があるなどと報じられていることについて、米軍当局者が報道機関による推測を否定したと報じた。

それによると、星条旗新聞の記事はまず、空自F-35の墜落事故について、「日本のステルス戦闘機は今月9日午後7時半ごろ、太平洋上で機影がレーダーから消えた。同機は同型の3機とともに夜間訓練任務中だった。海自が派遣した捜索隊が青森県三沢基地の東約135キロの海域で垂直尾翼の一部とみられる浮遊物を発見し、不明機のものと確認された」などと伝えた。

そして、「事故からほどなくして、米国のメディアは、中国やロシアなどの国がF-35が墜落した海域に向かい残骸の回収に乗り出すとの推測を伝え始めた」とし、米防衛関連メディア「The War Zone」の編集者、タイラー・ロゴウェイ氏が「日本のF-35の残骸が太平洋の海底に沈んでいるならば、われわれは冷戦以来最大の水中スパイ活動とスパイ対策行動を目にすることになるだろう」とツイートしたことを紹介した。

その上で記事は、「だが米軍と日本政府の関係者は、そうした推測に冷や水を浴びせた」とし、ある匿名の米軍当局者が17日、「メディア上では、他の国々が残骸を探すために競争しているとする多くの推測が伝えられている。だがわれわれは今のところを、それを目にしてはいない」と述べたこと、岩屋毅防衛相も12日、中国やロシアが残骸の回収に乗り出す懸念への対応について問われ、「外国の航空機や艦艇の動向は24時間しっかりウォッチしているが、現時点で特異な事例は確認されていない」と述べたことを紹介した。

記事はまた、ハワイにあるシンクタンク「パシフィック・フォーラム」のカール・ベーカー氏の話として、「水中からの引き上げには、水上艦と多くのダイバーが必要であり、さらに時間もかかるため、米軍または日本に秘密で行うことは不可能だ」とも伝えている。（翻訳・編集/柳川）