2019年4月19日、中国日報網はロイター通信の「アマゾンが中国のネット通販プラットフォーム事業から撤退する」とする記事を引用し伝えた。

ロイター通信が今月18日に伝えたところによると、アマゾンはすでに出店者に対して「サイトを閉鎖する」と通知しているという。中国のネット通販市場では最大手のアリババ、京東（ジンドン）などが大きなシェアを握っている。アマゾンは15年からインターネット通販事業を開始したが、記事は「現地化戦略がいま一つだった」としている。

記事は、アリババは04年から支付宝（アリペイ）を導入し、数秒で終わるモバイル決済の習慣を根付かせてきたことを紹介。しかしアマゾンは17年に「Amazon Pay」を導入するまで、クレジットカードや代金引換など従来通りの支払い方式が主流で、中国の消費者にとってはこれが「面倒だった」と指摘している。

記事はまた、「アマゾンが現地化させられなかった『プライム会員』制度であるが、これは米国では送料無料や商品の割引などを享受でき人気だったが、中国では享受できるサービスがこれらだけでは足りなかった」と指摘。そして「中国のネット通販サイトの選択肢が増え続ける中、プライム会員制度は中国通販事業の脇役にしかなれなかった」と伝えた。

一方、日本の複数メディアが伝えたところによると、アマゾンは「中国との関わりは維持する」とし、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）上で、「米国や日本など海外出店者の商品を購入できる越境EC（電子商取引）事業や、電子書籍配信のキンドル事業などを継続する」と公表しているという。

記事によると、中国国内のEC事業は商品がどこから来たものなのか保証できず「偽物問題」が常に発生しているが、アマゾンは本部が米国であるため、越境商品の供給元であると言うことができ、名実ともに「越境EC事業者」として活動できていた。しかし米ニュースサイトのビジネスインサイダーは17年にすでにアマゾンについて「越境ECだから優勢というわけではない。プライム会員は、現地に合わせた制度を導入すべきである」と指摘し、「中国通販サイトのアプリに比べて平凡に思えるアマゾンのアプリを強化させるべきだ」と提案していたという。

記事は、「アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは目の前の損失にはこだわらず、『長期的な価値の創造』に重心を置く人物だ」としている。しかしある別のメディアは、「今回アマゾンはネット通販プラットフォーム事業から撤退するが、それはその他の市場に集中するためのことである。しかし、アマゾンの未来の価値がどこにあるとしても、中国国内のEC事業からアマゾンがいなくなるということに変わりはない」と伝えているという。（翻訳・編集/和田）