米CNNは14日、2020年の米大統領選に立候補している華人起業家のアンドリュー・ヤン（楊安澤）氏が「当選したら全国民に毎月1000ドル（約11万円）を配る」ことを掲げていると伝えた。17日付で、米華字メディア・多維新聞が報じた。

記事によると、米大統領選に中国系の立候補者が出るのはこの50年間で初めてのことだという。民主党の候補者であるヤン氏は「この国の政治家が目指すべきは、今後オートメーション化によって取って代わられる職業を保護することではなく、国民の生活をより良くすることだ」と述べ、「人工知能に対抗するために、全国民に毎月1000ドル払う」とした。

ヤン氏はアマゾン社が200億ドル（約2兆2300億円）を稼いでいる一方であちこちの実店舗が閉店していることを例に挙げ「人々が人工知能の領域に次々とお金をつぎ込むのを止めるのは難しい」と懸念する立場を示した。しかし、世間からは「共産主義社会に突入させようというのか」「こんなことを言うやつが当選する見込みはないだろう」といった批判が挙がっているという。

記事によると、1975年生まれのヤン氏は米国の起業家であると同時に、起業を支援する非営利団体ベンチャー・オブ・アメリカ（VFA）の創設者でもある。大統領選に立候補した際、主な目標として「成人以上の全ての米国民の収入を増やすことによって、急速に進む自動化に対応し、労働市場に挑戦すること」と述べていた。（翻訳・編集/岩谷）