2019年4月18日、韓国・亜洲経済によると、韓国の弁護士が2015年に結ばれた日韓慰安婦合意の協議文書の公開を求めた裁判で、韓国のソウル高裁は「非公開とした外交部の判断は正当」として原告敗訴の判決を言い渡した。

記事によると、原告の弁護士が公開を求めているのは、「“軍の関与”という用語を選択した意味」「強制連行の存否および事実の認定問題」「“性奴隷”“日本軍慰安婦”の用語問題および使用」について合意した内容。1審は「外交分野の特殊性を考慮しても、政府の非公開により守られる国の利益は国民の知る権利より小さい。日韓慰安婦合意の過程を知る必要性は大きい」として原告勝訴の判決を言い渡していた。

2審の判決を受け、原告の弁護士は上告する方針を表明し、「日本の軍と官による強制連行という歴史的真実に基づいて慰安婦問題が解決されることを望んでいる。謝罪であれ賠償であれ、正当な解決法を見つけるまで、諦めずに慰安婦被害者たちと共に努力する」と話したという。

ソウル高裁は判決理由を明らかにしていないというが、記事は「ただでさえ悪化の一途をたどる日韓の外交関係に深刻な影響を及ぼすと判断したものとみられる」と予想している。韓国の外交界では「30年前ならともかく、わずか4年前の合意の過程を公開せよというと、相手国との外交摩擦が生じる可能性がある」と懸念する声が出ており、韓国外交部も同様の内容を裁判所に伝えてきたという。

しかし、今回の判決に韓国のネットユーザーからは「日本の裁判所かと思った」「非公開にすることなの？もともと裁判所を信じてはいなかったけど、裁判所が腐敗していることを端的に示す判決だ」「国民には知る権利がある。一体何を隠しているんだ？」「被害者が知らない合意文書が正当なの？裁判官の認識にも問題が多い」など、苦情が殺到している。（翻訳・編集/堂本）