中国の省庁統廃合改革、重点は国の経済と人民の生活に関わる4大分野―中国メディア

Record China    2013年3月14日(木) 10時18分

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13日、中国行政管理学会の高小平執行副会長は、「改革計画は機能転換をこれまでのどの行政体制改革よりも重要な位置に据えた」と説明した。写真は北京市にある鉄道部の庁舎。今月13日同部の廃止を受け多くの人が記念撮影に訪れた。

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2013年3月13日、人民日報(電子版)によると、「国務院機構改革・機能転換計画」が今月10日発表された。これに対し、中国行政管理学会の高小平(ガオ・シャオピン)執行副会長は人民日報の取材で、「改革計画は機能転換をこれまでのどの行政体制改革よりも重要な位置に据えた。また、省庁統廃合の推進において揺るぎない、力強い一歩を踏み出した。これが今回の改革の大きな目玉だ」と説明した。

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■改革は国の経済と人民の生活に関わる重要分野の「手術」から

高氏によると、今回の改革による機関の機能調整は、いずれも国の経済と人民の生活に関わる重要分野だ。

まず鉄道管理の政経癒着に「メスを入れる」。計画は鉄道の政経分離を行い、鉄道発展計画・政策の策定という鉄道部(鉄道省)の行政機能を交通運輸部(交通運輸省)に移し、交通運輸部が総合交通運輸システムの建設を全面的に担うとしている。今回の改革が順調に実施されれば大衆の交通機関選択の幅が広がるうえ、航空輸送、鉄道輸送、道路輸送間のシームレスな接続が実現し、交通運輸システムの産業能力とサービス効率が大幅に高まる。

計画出産は中国の基本国策だが、現在の国家人口計画出産委員会の機能はすでにあいまいになっている。このため計画出産管理体制と医薬衛生体制の改革を深化するには全体的な検討が必要となる。今回の改革計画では衛生部(衛生省)の機能、国家人口計画出産委員会の計画出産管理・サービス機能を整理統合し、国家衛生計画出産委員会を新設する。これは統合的なリソース配分、国の基本的薬品制度の制定と実施、計画出産の管理・サービス業務の強化と改善に資する。

食品の安全性は庶民の関心が最も高い重要な問題だ。だが中国では食品の監督・管理は複数の機関が担当しており、食品の生産、流通、消費の主管機関はばらばらで、責任がはっきりせず、監督・管理が難しくなっている。今回の改革計画では、新設する国家食品薬品監督管理総局に管理・監督機能を基本的に統一する。今後、食品の安全性の問題は農業部(農業省)と国家食品薬品監督管理総局のみが管理し、農地から出荷後ただちに統一された管理機構による全段階の管理下に入る。計画はまた、新設する国家衛生計画出産委員会が食品の安全上のリスクに対する評価と食品安全基準の制定を担うと定めている。これはつまり「選手」と「審判」を分けて、権力のチェック・アンド・バランスを実現するものだ。

エネルギーは人類にとって最も重要な戦略的物資だ。今回の改革では副部級の行政機構である現在の国家エネルギー局と部級の事業機構である国家電力監管委員会の機能を整理統合し、行政管理機構である国家エネルギー局を新設し、国家発展改革委員会の管理下に置く。これはエネルギー発展戦略の効率的な実施、資源利用計画と産業政策の合理的な策定、エネルギー監督・管理の強化にとって、非常に重要な意義を持つ。(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山)

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