2013年3月13日、日本の華字ニュースサイト・新華僑報網は、日本ではここ数年、外国人不法滞在者の取り締まりが強化されており、「日本に住む中国人留学生も注目している」と伝えた。以下はその概要。

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日本政府はこれまで、外国人不法滞在者の摘発に力を入れてきた。法務省の統計によると、1993年には全国で約30万人いた不法滞在者が、12年には約6万7000人まで減少している。しかし、当局と不法滞在者との“攻防”が、真面目に学ぶ中国人留学生にも影響を及ぼしている。

東京のある大学に通う中国人の陳（チェン）さんは、職探しの面接時、パスポートだけでなく在留資格証明など、滞在にかかわるすべての証明書を提出するよう求められた。雇い主はすべてコピーして保管している。しかしある時、雇い主が書類を失くしてしまい、陳さんと中国人の同僚は警察に呼ばれ、長時間事情を聞かれるはめになった。彼は「自分は信用されていない」と感じたが、なすすべはなかった。

日本政府は昨年7月、新たな外国人在留管理制度を導入。今年3月には不法滞在者取り締まり強化に向けた具体策が決定した。陳さんと中国人の同級生はこれらの動きに注目している。取り締まり強化には備えたいが、近い将来現状が改善され、ほかの中国人留学生が同じような思いをしないよう願っている。（翻訳・編集/AA）