2019年4月12日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレは、マハティール首相により計画がストップしていた中国支援によるマレーシアの東海岸鉄道建設が、費用を3分の2に圧縮して再開することになったと報じた。

記事は同鉄道について、「マレーシアの東海岸と同国西側にあるマラッカ海峡を結ぶ全長688キロの鉄道路線で、2017年に当時のナジブ首相が中国と協力合意を結び建設計画が決定した」と紹介。しかし「不透明な状況の中でプロジェクトのコストが跳ね上がり、マレーシアは高額債務のリスクに直面することになった」とした。

そして、昨年5月の選挙で勝利して首相に返り咲いたマハティール首相が、就任直後に同鉄道について「不公平だ」として、プロジェクトの見直しと中国側との再協議を行う姿勢を示したと伝えている。

記事は、マレーシアと中国が12日、同鉄道の建設計画再開に同意したと伝え、「両国の協議の結果当初160億ドル（約1兆8000億円）だった建設費用が、約3分の2となる107億ドル（約1兆2000億円）にまで圧縮されたことがマレーシア首相事務室の声明で明らかになった」とした。

英ロイターが1月に消息筋の話として伝えたところによると、同鉄道の建設を請け負う中国交通集団グループが、費用の半分近くを削減する意向を示していたという。（翻訳・編集/川尻）