2013年3月9日、北京で開催されている両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）の代表委員やネットユーザーの間で、大気汚染を理由とする遷都が話題になっている。ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版サイトが伝えた。

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両会が開かれている北京では、大気汚染に加えて黄砂にも見舞われており、最も深刻な地域では視界が100メートル以下しかない。市民は外出時にはマスクを着用し、政府は市民に外出を控えるよう呼びかけている。

人民政治協商会議の賀同新（ホー・トンシン）代表委員はグループ討論の際に、「大気汚染によって人材や投資が北京から流出する恐れがある」と話題に取り上げ、「北京のような首都は世界に例がない。大気汚染が長期に解決できないならば、遷都は冗談ではなくなる」と指摘した。

台湾の中央通信社は、賀代表委員の提案が中国のネットユーザーの間で話題を呼んでいると報じた。「北京は住むのにふさわしくなくなった」「市内中心部は濃霧が立ち込めているようで、スモッグがひどすぎる」など、大気汚染の深刻さを訴える声も多い。

中国の遷都論は過去にも何度か話題になったことがある。1980年代には、首都経貿大学の汪平（ワン・ピン）教授が「北京には国の資源が集中しすぎており、これを打破するため」と遷都論を提唱した。

また、06年3月の両会時には北京が黄砂に見舞われ、400人以上の代表委員が連名で遷都について提案した。その後間もなく、北京理工大学の胡星斗（フー・シンドウ）教授ら有名な学者がネット上で「遷都建議書」を発表。中央政府を始め、全国人民代表大会などにも上程した。（翻訳・編集/HA）