中国メディアの新浪網は2019年4月8日付記事で、「数社の大企業が国家を牛耳ることは、どれだけ恐ろしいのか？」と題する記事を掲載し、韓国の経済体質を批判的に紹介した。

財閥の起源については、日本の植民地時代と朝鮮戦争の時期に登場した家族経営の小資本企業だったと紹介。韓国の財閥は戦前の日本の財閥の影響を受けているが、日本の場合は第2次世界大戦後に米国の主導により財閥が解体されたのに対し、韓国では世界でも発展した経済体になるまでの数十年、財閥は国家経済との緊密な共生体として発展したと論じた。

また、韓国政府が終戦直後の一時期、砂糖や小麦粉、繊維製品、セメントなど民生品の不足を解消するために日本が残した資産や外国からの援助資源を安価に、場合によって無償で民間企業に渡し、それ以外にもさまざまな優遇策を実施したことが、サムソンやLGなどが原始資本の蓄積を行えたと紹介した。

記事は、韓国の四大財閥であるサムスン、ヒュンダイ、LG、SKだけで、韓国の総資産の26％を閉め、売上高は韓国企業の総売上高の20％を占めると紹介。また、2014年には韓国株式市場における時価総額の5割近くを四大財閥だけで占めたという。

記事は、天然資源に欠け市場も小さな韓国は、国家の富と資源を財閥に高度に集中することを発展の道に定め、さらに韓国経済の奇跡の成長に財閥が果たした貢献は否定できないとした上で、財閥の影響力が大きくなるにつれ、各種のスキャンダルも発生し、民衆の財閥に対する恨みや争議も増大したと指摘。

さらに、韓国では初代の李承晩（イ・スンマン）大統領から、朴槿恵（パク・クネ）前大統領までの全員が失脚しての亡命、暗殺、汚職で実刑が確定など、大統領が「世界で最も危険な職業」になってしまった背景も、財閥と政府の「根底部分での曖昧な関係」が解消できていないことと無関係ではないと論じた。

また、純粋に経済面に限っても、財閥の存在で社会上の富の配分が不均等で、巨大財閥が中小企業の刷新と発展の可能性を奪っており、普通の庶民の生活を圧迫していると主張。財閥に過度に依存する韓国モデルは経済成長には役立っているものの、雇用の機会は創出していないと指摘した。

記事は公式統計として、2017年における財閥企業の営業利益の成長率は54．8％で、全国の企業の営業利益の40．8％を占めたと紹介した上で、企業数としては財閥企業の割合は0．2％しかないと指摘。財閥企業の成長の大部分は、半導体製造業などによるもので、財閥の不断の成長を雇用機会の増大に結びつけることはできていないとした。

記事は、財閥頼りの韓国経済の体質にメスが入れられたのは、1997年に通貨危機により国際通貨基金（IMF）から資金支援を受けた際だったと紹介。企業の資本や統治機構の改善が実施され、外資投資を解放したことが韓国経済に活力をもたらし、99年の経済成長率は11．3％、2000年も8．9％となり、その後は成長率が鈍化したものの、韓国経済は世界の上位を維持することになったと紹介した。

ただし、韓国経済の「血脈」である財閥問題が解決されたわけでなく、成長の不平等さや雇用問題、政府と財界の癒着は、現在も韓国の成長のボトルネックになっており、いずれの政権も厳しい問題に直面することになると主張した。

記事は、韓国人の財閥に対する見方にも大きな矛盾があると指摘。世論は財閥の特権や不平等に憤激しているが、多くの若者にとっては財閥系企業に就職することが「夢」と紹介。その理由は結局のところ、財閥系以外の給与水準は財閥系企業の6割ぐらいしかないからだと解説した。（翻訳・編集/如月隼人）