2013年3月1日、米フォーブス誌が「中国は世界で最も富豪の多い国となったが、世界中から尊敬されるような企業は未だない」と指摘する記事を掲載した。中国の参考消息（電子版）が4日付でこれを報じた。

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英国人公認会計士のルパート・フージワーフ（Rupert Hoogewerf）氏が主宰する中国民間調査機関・胡潤（HURUN）研究院が発表した「2013年世界富豪ランキング(Hurun Report)」によれば、中国には資産額が10億ドルを超える富豪が212人もいる。米国は211人。しかし中国には、世界中の誰もが知る代表的な企業は未だない。米フォーチュン誌の行った最新調査では、世界トップ10企業のすべてが米国の企業（アップル、グーグル、アマゾンが上位3企業）。トップ50企業の多くも米国の企業で占められ、中国の企業は1社も入っていない。米バロンズ誌が2012年に発表した「世界で最も尊敬される企業」でも同様の結果だった。

世界中に知られ、尊敬の対象となるような企業が中国から未だ輩出されないことについてフォーブス誌は、「米中でこうした違いが生まれるのは企業のあり方に起因する」としている。アップル社製のiPhoneやiPod、iPad、グーグル社製のメガネ型端末・グーグルグラスなどに見られるように米国の企業は消費者の需要や、消費者のイメージを現実のものにしていくが、中国の企業は供給ありきの立場にあり、消費者が先に立っていないという。

中国ではイノベーションよりも人脈がモノを言う。政府が特定の分野の成長を促すために、民間にさまざまな支援や担保を提供して対策を講じているため、企業は政府の後ろ盾を得ることに腐心している。結果、企業は人脈やコネの開拓に必死で、市場研究や研究開発に注ぐエネルギーが残らないという問題が生じていると記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）