2013年3月6日、仏AFP通信によると、中国の多くの都市でこの数日間、離婚件数が急増している。離婚急増の原因は、政府が新たに発表した不動産に関する税制の改変法案だという。ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトが伝えた。

【その他の写真】

中国政府は1日、不動産価格の適正化と投機的売買を抑制することを目的に、中古住宅物件売却で得た利益の20％を徴税するなど5項目の新税制の法案を発表した。ところが、夫婦で所有していた物件に関しては、双方が離婚した場合には徴税の対象とならないことが明らかになり、税金逃れを目的とした離婚が急増している。この場合、平均的には1万ユーロ（約125万円）相当の税金が免除となるようだ。（※正確には、夫婦で所有した2件目以降の物件に適用される）

役所で離婚が受理されたばかりだというある女性は、AFP通信の取材に「今日中にも不動産を売却する予定」だと話した。中国国内の報道では、こうしたケースは広東省やハルビン（黒龍江省）、寧波（浙江省）など全国各地の都市に拡大している。

役所で離婚を管理している部署の担当者も「離婚した人たちの多くは、不動産の売却が済むと臆面なく再婚するつもりでいる」、「離婚が見せかけだけと分かっていながらどうすることもできない」と話していることを、上海日報が伝えている。（翻訳・編集/岡田）