2013年3月5日、今年から全国政協委員を務める崔天凱（ツイ・ティエンカイ）外交部副部長（外務次官）は、釣魚島（日本名・尖閣諸島）事件後の日中の民間交流について次のように述べた。

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日中関係の発展の歴史において、かつて民間交流は大きな役割を発揮した。古代では日本の多くの文化はいずれも中国が源流で、例えば漢字は中国から伝わったものだ。近現代になると、日中国交正常化前に当時の毛沢東主席と周恩来総理も民間ルートを利用して数多くの取り組みを行い、事実上「民によって官を促す」構造を形成し、最終的に日中国交正常化を実現した。国交正常化後の40年間は民間交流が盛んに行われ、比較的輝かしい成果を上げた。これは両国の政府外交のしっかりとした基礎ともなり、非常に良好な支持作用、協調作用を果たした。

例えば釣魚島（尖閣諸島）のような係争問題など、現在両国関係に生じているいくつかの政治問題は、両国の国民感情にある程度影響を与えた。だが一衣帯水の隣国として、中国側も日本側も圧倒的多数の民衆は日中両国が友好的に付き合うことをまだ望んでいる。特に経済・文化面の交流が日増しに深まっている今日、交流と協力が主流であるべきなのは当然だ。日中間の長年の民間交流の基盤が、両国が現在直面する困難の解決にとって多少の助けとなること、次の段階において困難が解消された後、両国の民間交流がさらに踏み込んで、幅広く展開されていくことを私も強く望んでいる。これは両国関係の長期的発展にとって計り知れない意義を持つ。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）