2013年3月5日、韓国の朝鮮日報によれば、中国における2012年の販売高が2兆ウォン（約1712億円）を超えた韓国のファッションブランド・E-LANDが今後はOEM以外の工場建設を行わない方針を固めた。韓国のメーカーが次々に中国から撤退しようとしている。

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韓国輸出入銀行が3日に発表したところによれば、2012年1〜9月期、韓国メーカーの中国における投資額は13億9000万ドルだったが、ベトナムやインドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンの東南アジア5カ国における投資額は16億6300万ドルにのぼった。1992年の中韓国交正常化以来、中国と東南アジアが初の逆転を見せ、韓国の製造業が東南アジア志向を強めていることが数字からも明らかとなった。

韓国メーカーの中国進出は2004〜2007年がピーク。2004年、中国国内で新たに製造拠点を設けた企業は1673社にのぼったが、その後は徐々に減少し、2012年1〜9月期には273社にまで減少している。かつて、多くのメーカーが製造コストの安さを魅力として中国に進出したが、米国や日本と同様に韓国も“中国離れ”が加速していることが明確となった。

中国における給与水準は2005年以降2ケタ成長が続いており、各国メーカーの中国離れの背景には人件費の高騰があると見られる。ジェトロによる2012年10月の統計では、中国製造業界の工員の1人当たり平均月給は328ドル。フィリピン（253ドル）、ベトナム（145ドル）、ミャンマー（53ドル）を大きく上回っている。日本の例で言うと、こうした背景に加えて、昨秋の尖閣問題によって政治・外交問題に翻弄されるリスクを痛感したことが中国回避に拍車をかけている。

ただし、韓国・ソウルの成均館大学校経営専門大学院は、「中国離れを起こしているのはほとんどが、低賃金をよりどころとしている企業。世界最大の消費市場である中国に生産拠点を持つことは、依然として大きな意義があるはずだ」としている。（翻訳・編集/岡田）