2013年3月4日、米華字メディア・多維新聞によると、米国ではアフリカ系住民が400年ものつらい時代を経て、奴隷から大統領への道のりを実現させ、アメリカンドリームが単なる夢ではないことを証明したが、このことは米国に住む他のマイノリティーにも希望をもたらしている。労働長官イレーン・チャオ（趙小蘭）氏、エネルギー長官スティーブン・チュー（朱棣文）氏など中国系が徐々に米国の政界へ進出している。

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米国憲法では大統領選挙の被選挙権は35歳以上かつ米国内の在留期間が14年以上となっており、中国系米国人約400万人のうち約220万人が投票権を持っている。アジア系住民は急速に増加しており、中国系の増加に伴い中国語話者も増加を続けている。中国語は英語、スペイン語に次いで話者が最も多い言語になっており、教育水準も中国系は他のマイノリティーよりも高い。

これまで中国系住民は政治には無関心で、政治に参加することの重要性も感じてこなかった。しかし、政治に参加しないと、利益が脅かされる場合に自分たちの意見が反映されず、また新たな世代の中国系住民の帰属感が希薄となっていることから、徐々に政治参加の重要性が認識されるようになった。米国に住む中国系の間では「息子か孫を米国大統領に」と望む人が増えているという。（翻訳・編集/岡田）