2019年4月3日、韓国・中央日報は、韓国で設立中の「宇宙庁」について、米航空宇宙局（NASA）のような独立した形ではなく、科学技術情報通信部の中に置かれ局長級の官僚が率いる「宇宙局レベル」だと報じた。

科学技術情報通信部の関係者は同紙の取材に対し「独立した『宇宙庁』の形態が望ましいとの意見が多いが、課を1つ増やすことは容易でないのが現実だ」とし、「まず『局』として始め、いずれ『庁』規模の独立機関にするか、別の形で拡大していくことが望ましい」と話したという。

だが科学技術界はこの方針に対し否定的だと、記事は伝えている。漢陽大学建設環境工学科のイ・テシク教授は「科学技術部内に宇宙局を設けた場合、専門性の確保ができず、予算も独立的ではなく、まともな宇宙政策を策定することはできない」と指摘しているという。

記事によると、韓国の行政部処内の宇宙政策関連組織は、科学技術情報通信部内の「巨大公共研究政策課」と「宇宙技術課」の2つのみ。巨大公共研究政策課は宇宙政策の総括のほか国産ロケット、宇宙産業化、国家宇宙委員会、GPSを、宇宙技術課は衛星情報活用の総括のほか人工衛星、月探査、宇宙中核技術、宇宙危険物を、それぞれ担当する。

2つの課には合わせて19人しかおらず、1～2年で異動がある。このため、韓国天文研究院、韓国航空宇宙研究院など政府出資研究機関からは「担当公務員と顔なじみになるといなくなる」「公務員の世話で歳月が過ぎる」との不満が出ている。国会未来研究院も「専門性の劣る公務員では政界を説得できない。内容の薄い報告書、企画書の乱発が問題だ」と指摘しているという。記事は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が掲げた月探査計画が朴槿恵（パク・クネ）政権で5年前倒しになったものの、現政権になってから10年延期となったのが、代表的な事例だ」と指摘している。

また、政府出資研究所も複数施設に役割が分散しており、非効率的だと指摘されている。当の科学技術情報通信部も「現在の宇宙関連組織は、過去の研究開発（R＆D）に適した体系であり、現状としては問題がある」と認めているという。

記事は、米国、ロシア、中国は独立した宇宙庁（agency）があり、政策とR＆Dを担っていること、日本では韓国で言う宇宙関連出資研究所が集結し、政府官僚組織も一部含む日本宇宙航空開発研究機構（JAXA）が宇宙庁の役割を担っていることなどを説明。「グローバルな流れに合わせ、宇宙庁の設立を急ぐべき」というイ教授の言葉も紹介している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「公務員に何が分かるんだ？」「公務員は自分たちの得しか考えていない。それで国がまともに動くはずもない」「韓国ではいつも、非専門家である公務員たちが物事を台なしにしてきたし、今もそうだ」「天文学、物理学など基礎科学への投資をおろそかにし、すぐに成果が出る工学系ばかりに投資する。そのくせ、ノーベル賞がもらえないからと、いきなり教育制度をたたく。これが公務員のすることか」「常識的に考えたら、公務員はリスクのある挑戦などしない。年金がもらえる年になるまで静かに過ごす。人間の本能だよ。だから国が駄目になるんだ」「政府が科学界を崩壊させる」「大統領は宇宙に興味などない。開城（ケソン）工業団地、金剛山（クムガンサン）観光事業のことしか考えてない」などと公務員や政府への批判が多く寄せられているほか、「サムスンにお金を渡して『お願いします。宇宙庁をつくってください』と言えばいい」と提案するコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）