2013年3月4日、中国の第12期全国政治協商会議（政協）第1回会議と第12期全国人民代表大会第1回会議（全人代、日本の国会に相当）がそれぞれ3日と5日に開幕するのに先立ち、中国国営ラジオ「中央人民広播電台」の番組「中国之声」は北京市と上海市、広東省広州市の3都市で、教育や医療、高齢者の世話、交通、住宅、環境、收入、食品の安全、社会保障、物価抑制など、国民の関心が高い問題に関してアンケートを実施した。中国広播網（CNR）が報じた。

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現在の物価水準に関して、同3都市では回答者の7割が「基本的に許容範囲」と回答。余裕のある生活ができているかに関するバロメーターは「マイホームと自家用車を所有しているか」だった。同3都市のうち、生活費が最も高いのは上海市。一方最も低いのは北京市だ。上海市では、住宅の1平方メートル当たり(1坪＝3．3平方メートル)の値段が平均4．7カ月分の収入にまで高騰しており、3都市のうち最もマイホーム購入が厳しい都市となっている。一方、北京市は渋滞で失う時間、旅行や娯楽など文化商品に費やす支出などが最も多かった。広州市は、「異地高考」（地方からの出稼ぎ労働者の子供が戸籍のない都市部で大学入学試験を受けること）の支持率が最も高く、出稼ぎ労働者の受け入れ態勢が整っている。

また、北京市と広州市では、風邪で病院に行くと1度に500元（約7000円）以上かかるのに対し、上海は、費用は比較的安いものの、診察までに約3時間かかるという違いも。

一方、社会の公徳に関して、回答者の97．8％が、「公共バスで高齢者や妊婦を見かけると席を譲る」と回答したものの、「高齢者が路上で倒れていたら、助けの手を差し伸べる」との回答は55％にとどまった。また、63．8％が「スリを見かけたら、立ち上がって制止する」、74．6％が「所在地の血液バンクが緊急事態であることを知ったら、血を提供する」と回答した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山）