2013年3月2日、南都網は記事「海洋問題に関する高官レベル協調機構・中央海洋権益工作領導グループ弁公室がすでに成立」を掲載した。

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尖閣問題、南シナ海問題など中国の海洋権益問題が重要性を増している。だが、この問題に対応するための中国の政治体制には大きな欠陥があった。それは海洋権益問題を統括する部署が複数の省庁部局にまたがっていることだ。報告書「中国海洋発展報告2012」はなんと17もの部局にまたがっていると指摘している。

例えば、海洋領土紛争の交渉は外交部の担当。海上救助は交通運輸部、農業部が漁業、公安部が治安、税関総署が密輸取締、海軍が安全保障と分かれている。管轄が別々なことによって、中国としての方針、対応が一致しない可能性もあると危惧されてきた。

国土資源部旗下の中国国家海洋局を「部」（省）クラスに格上げすることも検討されているが、実現するかは不透明な状況だ。そうした中、中国政府は海洋問題に関する高官レベル協調機構・中央海洋権益工作領土工作領導グループ弁公室を設置したと国家行政学院の専門家が明かしている。各省庁部局の意思統一を図る機関として運用される。（翻訳・編集/KT）