2019年4月1日、中国紙・環球時報によると、英紙デイリー・テレグラフは3月31日、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」への参加について「英国にとって脅威ではなくチャンス」とする英国の経済評論家ジェレミー・ワーナー氏の論評を掲載した。

それによると、論評はまず、イタリアが先日、「一帯一路」に関する覚書に署名したことを取り上げ、「英国は、欧州連合（EU）の統一行動を模索するのではなく、イタリアのように単独で行動すべきだ」とした。

そして、「いかなる状況においても、英国と中国との関係を決めるのは、英国政府であるべきで、EUや『一帯一路』を公に批判する米国ではない。EUと同じように米国も、英国が意向に従うよう求めている。英国は両者に対して丁寧に『立ち去れ』と言うべきだ」とした。

さらに、「欧州ではイタリアのほかに、ルクセンブルクやポーランド、ギリシャ、ハンガリー、ポルトガルなどが『一帯一路』に参加している」とし、「『一帯一路』は、中国が自国の国際的な立場を強化するための取り組みであることは確かだ。だがそうであっても、その概念には原則として何の問題もない」「西側基準の商業的実行可能性や透明性、競争入札および中国市場への相互アクセスが適用される限り、中国を締め出す理由はない」「『一帯一路』は国際的な資金調達を必要としている。これはロンドンとロンドンの金融街にとって巨大なチャンスだ」「英国は、米国や欧州、中国という世界の三つの大きな貿易圏を行き来することを学ばなければならない。『一帯一路』の究極の目標がその声明の通りに『共同繁栄』にあるのなら、好ましくないことなどないじゃないか」などと論じているという。（翻訳・編集/柳川）