2013年2月28日、台湾の聯合新聞網は出生率の低い日本で保育園不足が深刻な問題になっていると伝えた。

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子供を預けることのできる保育園が不足していることから、「安心して子供を産めない」との理由で子供を持つことをあきらめる夫婦が増え、日本の少子化はますます深刻化している。さらに子供の面倒をみるために、多くの高学歴の女性が家庭に縛りつけられている。保育園不足は日本経済が低迷を続ける原因の1つだ。

日本政府の発表によると、認可保育園に入れずにいる待機児童の数は2万5000人に上っており、「どうせ入れない」とあきらめてしまった家庭などの潜在的な待機児童を含めると、その数はさらに膨らむ。そこで多くの家庭が、認可保育園よりも費用がかさんでサービス内容の保障もない無認可保育園を選択するのだが、大都市ではその無認可保育園ですら足りない状況だ。

東京都に住むAさんは保育園に比較的入りやすいといわれている区への引っ越しを決意。しかし、夫のいるAさんはシングルマザーに比べると入園できる確率は低い。そこで安心のために複数の無認可保育園にも申請を出したが、いずれも「補欠」。昨年末の出産予定日まで、Aさんは都内44カ所の無認可保育園を回ったが、いずれも満員を理由に断られたという。

安倍晋三首相は認可保育園の増設を認めているが、国内総生産（GDP）の2倍の赤字国債を抱え、社会福祉費の7割を高齢者のために割き、児童と家庭にはわずか4％しか使わない日本では、この問題の早急な解決は容易なことではないだろう。（翻訳・編集/本郷）