2019年3月28日、中国紙・環球時報は「中国ではごみ焼却が環境保護の新たな難題になっている」との見出しで、米誌フォーリン・ポリシーの27日付報道を紹介した。

それによると、フォーリン・ポリシーの記事はまず、「中国政府は公害と戦い『生態文明』を建設する意向を発表した」とし、「伝統的に、中国の公害問題は重工業が原因だった。消費主導型モデルによって経済のバランスを取り戻し、消費を熱望する人々を抱える中国は新たな環境ジレンマに直面している。それは、消費主義によって発生する都市の廃棄物をどうするかだ」と指摘した。

続けて、「何十年もの著しい都市化によって、中国人の半数以上が都市で生活するようになった。それとともにやってきたのが大量の都市ごみだ。世界銀行によると、中国はすでに世界最大の都市固体廃棄物発生国となっている。中国では、ごみは一般に、埋め立て（60．16％）、焼却（29．84％）、未処理の排出（8．21％）で処理され、毎年それぞれの割合が変化している。埋め立ては、成長する都市の要求に追いつくことができなくなったため、焼却が増加している。廃棄物発電所は中国の新興都市に広がっている。焼却固体廃棄物は、2015年は1日当たり23万5200トンだったのに対し、2020年には59万1400トンに達すると推計されている」とした。

そして、「だが焼却は廃棄物を排除するのではなく、その量を減らすだけで、残った灰の10％は有害廃棄物だ。廃棄物発電所は環境に優しくない。汚染物質のダイオキシンの生産を最大にする非常に高い温度を必要とするからだ。現在どの国の技術もダイオキシンの生成を止めることはできない。エネルギー回収の神話は中国にとって一見すると魅力的だが、とても危険なものだ。焼却は短期的な解決策であり、環境により多くの損害を与える可能性がある」とした。

最後に、「廃棄物の焼却により汚染が増大するリスクは、中国の経済発展の新たな段階における副産物だ。環境に優しい廃棄物処理施設の開発と導入、そしてリサイクルに関する厳格な公教育がなければ、焼却炉なしに中国の都市をきれいに保つことは困難だ」と結んだ。（翻訳・編集/柳川）