日本の教科書検定の「領土」をめぐる記述について、中国と韓国の反応が対照的だった。「沖縄県・尖閣諸島」（中国名・釣魚島）の領有権を主張する中国は、最近の日本との良好な関係に配慮してか抑制気味。「島根県・竹島」（韓国名・独島）を実効支配する韓国は猛反発している。

2017年に改訂された4年に一度の小学校の学習指導要領で、文部科学省は初めて社会で北方領土に加えて尖閣諸島や竹島についても「わが国固有の領土」と触れるよう求めた。改訂を受け、今回申請した4社（地図を含む）は、すべて「固有の領土」と明記した。

26日に公表された教科書の検定結果では、日本文教出版（6年）は尖閣諸島について「日本固有の領土で、その領有をめぐって問題がないにもかかわらず、中国も自国の領土であると主張しています」と記述。東京書籍（5年）も竹島について「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占拠しているため、日本は抗議を続けています」とし、いずれも日本政府の見解に沿って内容を充実させた。

これに対し、中国外交部の耿爽報道官は26日の記者会見で「釣魚島とその付属島しょは古来、中国固有の領土であり、日本がどう言おうがどうしようが変えられない現実だ」と反論した。耿報道官の発言について、日本メディアは「日中関係改善の流れを反映し、尖閣諸島の記述をめぐる例年のコメントより短く、日本側の歴史認識を非難する文言はなかった」と報道。中国側が批判のトーンを抑えた可能性を指摘した。

一方、韓国政府は26日、外務省報道官声明で「歴史的、地理的、国際法的に明白なわれわれ固有の領土である独島に対する不当な主張を盛り込んだ教科書を通過させたことを強力に糾弾し、即座に撤回するよう促す」と表明。外務省の李泰鎬・第2次官は長嶺安政・駐韓日本大使を呼び抗議した。

教育省も「日本は歴史を歪曲（わいきょく）する検定結果を即刻是正すべきだ」との報道官声明を発表。「日本は正しい歴史教育と韓日関係の改善に向けた努力をないがしろにした」と批判した。与野党もこぞって日本を非難した。

聯合ニュースは東京特派員発で「『領土歪曲教育』強める安倍政権、韓日関係さらに悪化も」との記事を配信。「徴用訴訟の賠償判決と関連し、日本は今年1月、韓日請求権協定に基づく2国間協議を要求し、韓国にプレッシャーをかけた。日本は徴用問題をめぐる報復措置として関税引き上げ、送金の停止、ビザの発給停止などを検討するとも報じられている。そうした中での文科省の教科書検定結果公表により、韓日関係はこの先も悪化の一途をたどるとの見方が出ている」と報じた。（編集/日向）