イタリアがG7（主要7カ国）で初めて中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への参加を表明した。「一帯一路」をめぐって米国や欧州連合（EU）は中国の経済的優位に警戒感を隠しておらず、フランスのマクロン大統領は「EUの一体性尊重を」とけん制した。

「一帯一路」の参加国は、中国の王毅外相が明らかにしたところによると、123カ国に上る。EU加盟の28カ国ではギリシャ、ハンガリー、ポーランド、ポルトガルなどが参加の覚書に署名。イタリアは14番目だ。

中国国営の新華社通信によると、21～23日の日程でイタリアを訪問した中国の習近平国家主席は「中国とイタリアはそれぞれ古代シルクロードの両端に位置し、一帯一路で協力するのは絶対に正しい道理である」と指摘。「開放と透明性の原則に従い、ウィン・ウィンの協力を実現すべきだ」と強調した。

習主席の訪問に伴い、中国企業はイタリア企業との間で25億ユーロ（約3100億円）相当の契約を結んだ。覚書に署名したイタリアのディマイオ副首相は「これらの契約は将来的に200億ユーロ（約2兆4800億円）の規模に拡大する可能性がある」と語った。

イタリアを取り込んだ中国の狙いについて、米誌「ニュースウィーク」は「中国にとって何より重要なのは港湾などイタリアの主要なインフラ資産だ」と主張。「そこへのアクセスを得られれば、そこからさらにヨーロッパ各地へのアクセスが得られ、一帯一路の交通・貿易ネットワークを強化できる。現在中国からイタリアへの輸出品のうち海上輸送によるものは2％未満のため、今後まだまだ成長が見込める」と分析した。

中国の攻勢に対してEUを主導するフランス、ドイツは神経をとがらせている。25日の中仏首脳会談後に記者会見したマクロン仏大統領は「中国と欧州は相互に利益を尊重し、バランスの取れた関係であるべきだ」として、EU域内の交通インフラ、技術産業への中国の投資ラッシュにクギを刺した。さらに「欧州の企業は中国市場へのアクセス改善や一段と信頼の置ける中国の取引所、事業環境の具体的な改善、公正な競争を求めている」とも要望。「一帯一路」は国際規範に合致する必要があると訴えた。

26日には習主席の訪仏に合わせ、メルケル独首相、ユンケル欧州委員長をパリに招き、4者会談を行ったが、会談後の声明でマクロン大統領は「われわれ（欧州と中国）には考え方の違いがある」と述べ、両者が競合関係にあると言明。習主席に重ねて「EUの結束を尊重するよう望む」と求めた。（編集/日向）