2019年3月29日、米国と韓国の関係について、韓国・中央日報は米国務省関係者が「韓国外交官は米国を教化しようとし、日本は自分たちにできることはないかと聞くと説明した」と報じた。最近、北朝鮮をめぐる米韓両国の不協和音が目立っているが、日本との比較で両国の距離感があらわになった形だ。

中央日報によると、米国務省の関係者はワシントンでの韓国外交について「韓国の外交官は会うとすぐにわれわれを教化しようとする。それから何々してほしいとお願いする。要請を聞き入れると、その後しばらく連絡が途切れる。少しするとまた連絡が来るが、会うとまた要請だ」とこぼした。

これに対し、「日本の外交官は会うと先に『私はあなたのために何ができるか』と聞く。助けようとしてくれる。だからこちらも『われわれの方は何を助けられるだろうか』ということになる」と語った。

さらにトランプ政権でアジア地域を担当する高官は「韓国は外交官や官僚、政治家に関係なくパターンが同じだ。論理や根拠が不足すれば『われわれを理解してほしい』という。以前は同盟だけを信じて聞き入れたが、今はわれわれ（米国）の国益を優先して考えるほかない」と話した。

ワシントンのシンクタンク関係者も「北核問題の核心である『非核化意思』に対して、韓国はただ『過去とは違う。今回はわれわれが正しい』とだけ主張する」とし、「これはうまく事が運んでいるときは特に問題にならないが、（米朝交渉が）つまずけば責任問題に広がることになる」と指摘した。

中央日報は別の記事で米国務省高官の「金剛山観光再開と開城工業団地の再稼働問題に言及するつもりなら（ワシントンに）来ないでもらいたい」との発言を紹介した。米国務省・議会に広い人脈を持つ消息筋は「米国側は韓国外交部にも迂回（うかい）的にこのような意思を伝達したと承知している」と明らかにした。

記事は「韓米関係の異常兆候はソウルの外交安保ラインにも影響を及ぼしている」と解説。外交安保部署の当局者は最近周囲に「このような状況では米国を説得するのは容易でない。国益のためには（大統領府が）苦言を呈するべきではないかという気がする」と用心深く吐露したと伝えた。

同紙は「複数の専門家は日本を活用しなければならないという助言も出した」とも報道。日米関係に精通した消息筋は「韓国政府が先に韓日米の対北政策協議会を開催しようと提案すれば、米国も動いて日本もけん制できるだろう」と助言したという。（編集/日向）