2013年2月25日、英公共放送BBC(電子版)によれば、米中間のサイバー戦争が激化しつつある中で、米下院情報特別委員会（HPSCI）のマイク・ロジャース委員長が「米国企業とインフラがサイバー攻撃を受けたことは、米国がすでに中国に負けていることを示している」と発言した。

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米セキュリティ会社・マンディアント社の今月初旬の発表によれば、2006年以降に確認された141件にのぼるサイバー攻撃において、分析したデータから追跡した結果、その攻撃元が中国にある同一のハッキング（クラッキング）組織につながっていることが判明した。うち115件が米国企業に対する攻撃だった。ロジャース委員長は、ロシアのニュース専門局・RTの取材に対し、「こうしたサイバー攻撃は中国政府の支援のもとで行われている」と指摘。さらに、明るみに出ているサイバー攻撃は氷山の一角に過ぎず、米国は毎日少なくとも140回以上の攻撃にさらされていると話した。

2012年10月、「“サイバースペースにおける真珠湾攻撃”を生まないように警戒すべきだ」とのパネッタ国防長官の指摘を受け、オバマ大統領は軍のサイバー攻撃対策に関する権限を拡大させることを決定した。国防総省はサイバー戦争に対応する人員を900人から4500人に拡充する計画を決定している。もしもサイバー攻撃における“真珠湾”が現実のものとなれば、米国は発電所・金融情報網・政府に障害をもたらす恐れがあり、ワシントンのシンクタンク・ブルッキングス研究所は、「完全防御は難しい」との見解を示している。（翻訳・編集/岡田）