2019年3月22日、中国メディアの毎日経済新聞は、日本の2018年7月1日時点の基準地価が前年比で27年ぶりに上昇に転じたことに関連し、「日本経済全体の回復に加えて、近年の訪日外国人の増加にも依存しており、そのうち800万人の中国人観光客が日本の地価の回復を推進する重要な要因となっている」と報じた。

記事は、18年7月1日時点の全国基準地価で、全用途（住宅地、商業地、工業地）の平均が前年に比べて0．1％上昇し、1991年以来のプラスとなったことを紹介。全国で前年比1．1％上昇した商業地が「日本の地価上昇のけん引役となった」とし、「訪日客の増加が、店舗やホテルなどの用地需要の増加を刺激した」と指摘した。

そして、18年の訪日外国人客数で、中国が800万人の大台を突破する838万人となったこと、中国のインターネット旅行最大手、携程旅行網（シートリップ）によると、日本旅行での消費額は1人平均1万4000元（約22万9000円）に上ることを紹介し、「人数と消費額の2冠王に輝いた」などと伝えた。

これについて、記事のコメント欄では、「地球の発展はすべて中国人のおかげ、地球の衰退はすべて米欧日の陰謀」「中国がなければ、世界の人々は餓死するだろう」と記事の論調に対する皮肉のようなコメントや、「800万人の中国人が日本で住宅を購入したと誤解してしまったじゃないか」「世界ランキング70位以下の貧しい国が日本を救う？なんと恥知らずな」などの声に共感が集まっていた。（翻訳・編集/柳川）